火災保険改定

2022年10月1日より火災保険が改定されます。これは損害保険料率算出機構による火災保険参考純率改定を受けたものです。

改定の背景

火災保険の参考純率では、これまでの保険統計等に基づき、将来の保険金支払いに充てるために必要な保険料(純保険料率)を算出しています。2019年10月には、2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえ、2018年度までの保険統計に基づき、参考純率水準の見直し(自然災害の増加などを理由に平均で4.9%の引上げ)を行いました。その後の2019年度から2020年度においても、上記に準ずるような大規模な自然災害が発生しており、自然災害のリスクが一層高まっています。このため、上記保険料(純保険料率)の引上げが必要な状況となっています。つまり、台風や大雨による大規模な被害が多く発生したことにより、保険金支払いが膨大になり、保険料を上げざるを得ない状況になっているということです。

また、自然災害リスクは大きく変化することが見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっているため、保険期間の最長を5年とします。今までは最長10年だったので、こちらは大きな改定となります。年数が減少した分、改定による影響を受け、結果として保険料上昇につながります。

リスク傾向の反映

築年数が古い住宅は、築年数の浅い住宅に比べ、電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高い実態にあります。そして、近年は、住宅の全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が見込まれることから、このようなリスク傾向を参考純率に反映することで、保険料(純保険料率)の引き上げが必要となっています。

こうした背景を踏まえ、弊社が代理店を務める『東京海上日動火災』でも保険の改定が見込まれています。

その内容は次回にお伝えします。