ささもと不動産から耳寄り情報のお知らせ

青梅市補助金事業のお知らせ

青梅市で結婚し、新生活を始めるご夫婦を対象に【新生活スタートアップ応援事業費補助金】事業がスタートしています。青梅市役所のホームページで詳しく掲載されているのでそちらも合わせてご確認ください。

補助対象となる費用は

①住宅取得費用

婚姻をきっかけとして住宅を取得する際に要した費用のことです。対象となるのは、建物の購入費用のみで、土地の購入費用や住宅ローンの手数料などは対象外です。

※ 婚姻日より前に取得した住宅の場合は、婚姻日から起算して1年以内に取得したものが対象となります。

②住宅賃貸費用

婚姻をきっかけとして発生した住宅の賃借費用のことです。対象となるのは、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料のみで、駐車場代・入居前クリーニング費用・鍵交換代・更新手数料・光熱水費・設備購入代・火災保険料・家財保険料・保証金などは対象外です。

③引越費用

婚姻をきっかけに住居を移転するために行った荷物の移動・運送に要した費用のことです。対象となるのは、引越業者や運送業者発行の領収書で引越費用と確認できる費目のみで、不用品の処分費用・自ら借りたレンタカー費用・自らまたは友人に頼むなどして引っ越した場合にかかった費用などは対象外です。

④リフォーム費用

婚姻をきっかけとして住宅の機能の維持または向上を図るために行った修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用のことです。対象となるのは、工事請負契約書または請書により契約内容が確認できることが必要で、倉庫・車庫・門・フェンス・植栽などの外構にかかる工事費用やエアコン・洗濯機などの家電購入費用およびその設置費用などは対象外です。

※ 婚姻日より前に行ったリフォームの場合は、婚姻日から起算して1年以内に行ったものが対象となります。


補助対象となる条件は

条件①結婚の時期

婚姻届出日が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの世帯

条件②夫婦の年齢

婚姻届提出日時点で、ご夫婦がともに39歳以下

条件③夫婦の所得

ご夫婦それぞれの所得の合計が400万円未満

※ 貸与型奨学金を返済している場合は、その額を所得額から控除して算定します。

※ 申請日時点で離職中の場合は、この方の所得額を除いて算定します。

条件④夫婦の住所

補助金申請日時点で、市内の住宅にご夫婦が同居し、住民登録があること

条件⑤定住の意向

補助金申請日から5年以上青梅市に定住する意思があること

条件⑥その他の条件

  • ご夫婦ともに市税(国民健康保険税を含む。)の滞納がないこと
  • 市外転入者においては、転入前の市区町村税の滞納がないこと
  • ご夫婦および同居者の全員が、生活保護法の規定による生活扶助および住宅扶助その他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
  • 費用にかかる名義人が、ご夫婦双方または一方であること(ただし、ご夫婦いずれの名義でも、賃貸借契約できないやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。)
  • 住宅の取得または賃借が、申請者の三親等内の血族および姻族からでないこと
  • ご夫婦ともに他の自治体でこの制度(結婚新生活支援事業)にもとづく補助金の交付を受けたことがないこと
  • ご夫婦ともに青梅市暴力団排除条例に規定する暴力団員および暴力団関係者でない

補助上限額について

補助金の額は、補助対象となる費用の実支出額( 千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)です。なお、補助上限額は、申請者の世帯状況により下記の3つの種類に分かれます。

  1. ご夫婦双方が市外転入者である新婚世帯は、30万円
  2. ご夫婦のどちらかが市外転入者である新婚世帯は、20万円
  3. 上記1、2以外の新婚世帯は、10万円

 市外転入者とは、令和4年4月1日以後に転入してきた方です。ただし、当日以降に市から転出した者は除きます。


申請方法と期間

市が定める様式(下記よりダウンロード可能)および必要書類(所得証明書や費用を証明する領収書など)を添付のうえ、住宅課に提出してください。

提出する書類

(1) 全員が提出する書類

 必須書類備考
1青梅市結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金交付申請書(様式第1号)  
2誓約書兼同意書(様式第2号)  
3婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書 ※1 
4夫婦の住民票の写し ※1続柄、本籍地の記載のあるもの
5夫婦双方の所得証明書 ※1 ※24~6月の申請は令和3年分
7月以降の申請は令和4年分

※1 申請日より遡って3か月以内に発行されたもの。

※2 所得から控除することができる事由(「貸与型奨学金の返済をしている」または「離職中」)がある場合は、下記(2)の書類。

(2) 所得要件(所得の世帯合計が400万円未満)を緩和するために必要な書類

対象者必要書類算定方法
離職中の方離職証明書またはこれに代わるものの写し
(離職票、退職証明書など)
離職中の方の所得額を夫婦の所得から控除して、世帯の合計所得を算定
貸与型奨学金を返済中の方貸与型奨学金の返済額が確認できる書類の写し
(奨学金返還額証明書、引落し通帳など)
返済中の貸与型奨学金の年額を夫婦の所得から控除して、世帯の合計所得を算定

(3) 補助の対象とする費用ごとに必要な書類

対象費用必要書類備考
住宅取得・売買契約書の写し
・住宅取得にかかる領収書の写し
契約の名義、領収書の宛名が夫婦のいずれかであること ※
住宅賃貸・賃貸借契約書の写し
・住宅賃貸にかかる領収書の写し
契約の名義、領収書の宛名が夫婦のいずれかであること ※
引越・引越費用にかかる領収書の写し引越し業者等が発行したものに限り、領収書の宛名が夫婦のいずれかであること
リフォーム・工事請負契約書または請書の写し
・リフォームにかかる領収書の写し
工事の契約者および領収書の宛名が夫婦のいずれかであること

※ 住宅取得費用や住宅賃貸費用を夫婦名義で契約できないやむを得ない事情がある場合は、その旨をご相談ください。

※ 給与所得者で、住宅手当等の支給がある場合は、つぎの書類をご提出ください。

用紙については青梅市役所ホームページよりダウンロードしてください。

申請から支払いまでの流れ

(1) 申請

交付申請書および必要書類を住宅課(市役所5階)の窓口にて直接提出してください。

(2) 交付(不交付)決定の通知

提出書類を確認後、申請者に交付(不交付)決定通知書を送付いたします。

(3) 申請者から市へ請求

決定通知に同封されている補助金交付請求書に必要事項を記入し、住宅課に提出してください。(郵送可)

用紙については青梅市役所ホームページよりダウンロードしてください。

(4) 市から申請者へ支払い

補助金交付請求書に記入いただいた口座にお振込みいたします。

申請期間

令和4年5月2日から令和5年3月31日まで

※予算額に達した場合、受付を終了します。

補助金事業は予算上限が定められていますので、申請はお早めに。